令和8年松戸市議会一般質問〜2.空き家対策の取組について

2026.6.24

令和８年６月　松戸市議会が始まり、私は一般質問の初日に登壇いたしました。

今回の質問では、ボランティア活動している中で、必要性を痛感したことや、市民相談をお受けしたこと、さらには、こちらのブログを読んでいただき、メールにてご意見を頂いたことをもとに質問を致しました。

2.空き家対策の取組について

近年、空き家に関するご相談が増えています。庭木や雑草が隣家へ侵入してしまうこと、公道にはみ出して歩行に支障が出ること、不法投棄や火災の危険など、生活環境に深刻な影響を及ぼすケースも少なくありません。担当部署による所有者への働きかけが行われていますが、連絡が取れない、改善が進まないなど、解決が難しい事例も見受けられます。こうした状況を踏まえ、私は本市の空き家対策の現況と今後の取組について伺いました。

市からは、建設経済常任委員会で整理された４つの重要な方向性に沿って、着実に取組を進めているとの答弁がありました。まず、民間事業者との連携については、これまでの協定に加え、令和8年2月に新たに5社と協定を締結し、所有者が民間サービスを活用して適正管理を継続できる仕組みを整えたとのことです。自身で管理が難しくなった空き家を、専門家の力を借りながら維持できる体制が広がることは、大きな前進です。

次に、相談体制の強化については、「市に相談窓口があることを知らなかった」という声が多いことから、周知の必要性を強調されました。市では「住まいの終活始めませんか？」というリーフレットを配布し、町会・自治会への協力依頼や講座の開催を通じて、空き家になる前から住まいの将来を考えていただけるよう働きかけています。

さらに、空家法改正への対応として、新たに設けられた「管理不全空家」の段階で対策を講じるため、本市独自の認定基準の策定を進めており、今年度中の策定を目指しているとのことでした。基準が整えば、令和7年度の実態調査結果をもとに認定を行い、早い段階での改善につなげていく方針です。

最後に、補助制度と体制強化については、空き家を市場に流通させることができれば利活用につながるとの考えから、令和7年度より除却費用の補助を開始し、令和8年度は件数を拡充して受付を開始したとの説明がありました。市の把握分だけでも190件の除却が進んでおり、今後も社会情勢や所有者のニーズに応じた対策を検討していくとのことです。

私は、これらの取組が着実に前進している点を評価しつつ、空き家化を未然に防ぐ“川上対策”の重要性をお伝えしました。所有者がお元気なうちから住まいの将来を考える啓発や、医療・介護・福祉との連携による相談体制の充実など、「相談・管理・流通・活用」まで切れ目なく寄り添える体制づくりを進めていただくようお願いしたところです。

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