松戸議会一般質問②災害時における情報伝達体制の強化について

2026.9.16

災害時に最も深刻な障壁となるのは「必要な情報が届かないこと」です。

電源が確保できずスマホが使えない場合、また特にスマホなどを持たない高齢者の方々など、音声情報しか得られない環境下においても、当事者が安心して避難し適切な支援につながるよう、丁寧な情報保障体制を整備することが不可欠です。

答弁から、松戸市が情報の多角化に取り組んでいることが分かりました。

そのうえで、停電・通信障害時を想定し、避難所内や地域における掲示・回覧など、アナログな周知・広報手段をあらかじめ整備すること、伝達手順の標準化とマニュアル化をさらに推進していただくよう要望しました。

熊本地震では、公明党熊本県本部や聴覚障害者災害救援中央本部から、安否確認や生活再建支援における切実な課題が発信されました。

また、私がデフバレーボールを観戦した際、ろう者夫婦から「メガホン案内では内容が分からず周囲の動きで判断している」と伺いました。

この経験から、掲示物等があっても、緊急時の変更や案内は“音声アナウンス”に偏りがちであるという現実に気づき、音声アナウンスへの偏りが避難所で混乱を生むと実感しました。

他自治体では自治体職員や地域住民と当事者が共同避難訓練を行い、図や文字による掲示、会話カード、コミュニケーションボード、手話通訳者の配置など多面的な情報伝達を進めています。

厚労省の通知でも音声や特定の掲示のみに依存しない対応や体制強化が求められています。

音声だけに依存せず、文字・ピクトグラム・手話等を組み合わせた多面的な情報伝達体制を、各避難所でどのように標準化・運用していくのか伺います。

各小中学校の避難所にイラストを用いたピクトグラムを整備し、指差しによる意思確認や情報伝達に対応しているほか、掲示物等の文字情報も活用しています。

今後も様々な避難者に対応できるよう、避難所における多角的な情報伝達体制を構築してまいります。

厚生労働省が本年7月に発表した「災害救助法の適用を踏まえた被災した要援護障害者等への対応について」では、手話通訳者・要約筆記者の配置、プラカードやホワイトボードによる個別支援、遠隔通訳の活用、関係団体との連携強化などが明確に示されています。

手話通訳者や要約筆記者の確保、ICTを活用した遠隔手話通訳の導入に向けた本市の見解を伺います。

本市では登録支援者として手話通訳者19名、要約筆記者9名を確保しており、単独派遣が困難な場合は千葉県を通じて千葉県聴覚障害者協会へ派遣要請を行う体制を想定しています。

遠隔手話通訳はコロナ禍の試行時に機器操作の負担や対面より手話が伝わりにくい課題が確認されたため、本格導入には検証や技術進展が必要と考えています。

また、ICT を利用した他の手段として、音声を文字変換する等最新デジタル技術の活用も効果的と捉えています。

今後も千葉県や関係団体と連携し、意思疎通や情報伝達体制の整備に努めます。

災害時には在宅避難、車中泊、停電・通信障害によるスマホの機能不全、日本語を母国語としない方の避難などが想定されます。

災害時最大の障壁は「必要な情報が届かないこと」であり、スマホ不通時や音声のみの環境下でも当事者が安心して避難し支援につながる丁寧な情報伝達体制が不可欠です。

停電や通信障害の発生時、また車中泊や在宅避難者、公式ホームページやLINE等のデジタルツールを利用できない方々に対し、災害状況や復旧支援情報を確実に届けるための具体的な周知・広報手段について伺います。

デジタル機器が利用できない場合は、防災行政無線、災害時防災情報テレフォン・FAXサービス、テレビのデータ放送を活用します。

また、松戸ニュースやリーフレット等の紙面、避難所や町会・自治会等の地域団体からの周知など複数の手段を組み合わせるほか、各避難所を情報拠点として状況や支援情報を掲示する体制を整えており、車中避難者など避難所以外の被災者へも必要な情報が届くよう取り組んでまいります。